2012年5月29日火曜日

IEAエコノミスト、ファティ・ビロル氏の日本の原発政策への提言


以下は、昨日(5月29日)の読売新聞の記事である。読売新聞のWeb Siteにはなぜか掲載されていないので、全文を掲載する。

「国際エネルギー機関(IEA)のチーフエコノミスト、ファティ・ビロル氏は読売新聞のインタビューに応じ、「原子力は日本で廉価な電気を供給し、経済成長に重要な役割を果たしてきた」と述べ、日本が原子力発電を維持していく必要性を強調した。
  ビロル氏は、日本国内にある50基の原発が止まっている現状について「日本は経済的な面で、第2次世界大戦以来の最も危機的な分岐点に直面している」と警鐘を鳴らした。  第一に、原子力を火力で代替するために中東から化石燃料の輸入量が増加していることが「日本のエネルギー安全保障上も悪影響を及ぼす」と指摘した。
  原油や液化天然ガス(LNG)の高騰で、日本企業はより高いエネルギー価格を払わされ、他国企業との競争条件で不利になるとも述べた。エネルギー価格の高騰は、電気料金の値上げによって消費の減退にもつながるとの見方を示した。
  日本がインフラ輸出戦略の柱として掲げる原子力発電所の海外への輸出にも言及し、「相手国を説得するのが極端に難しくなる」として、日本が脱原発の方向性を強めれば、交渉が難航するとの見解を示した。
  一方、今後の原油価格の動向については「イラク以外に増産余地のある国はなく、(1バレル=100ドルを上回る)3桁台の高い水準で推移する」との見通しを示した。」

ファティ・ビロル氏は、日本の原子力発電に関する現状を簡潔明瞭に捉えている。原発の日本の経済発展に対するこれまでの役割、化石燃料への依存による日本経済への悪影響、日本にとって重要な輸出産業へのダメージなどである。
これらに、製造業大国日本にとって安定した電力供給の重要性、再生可能エネルギーへの依存の困難さ、などのより幅広い検討が付け加えられれば、とも思われる。
メディアを中心とする、福島第一原発事故の影響などについて、科学的な検討に基づかない批判が多い中、このような日本経済の発展のための経済学者からの提言と活発な議論が求められている。
ともあれ、まずはさらに詳しいインタビュー内容が掲載されることを期待したい。
Dr. Fatih Birolの経歴は以下でみられる。http://www.iea.org/journalists/docs/cv_Birol.pdf

ブログのTOPブログの目次新保博彦のホームページ

2012年5月3日木曜日

ドイツの太陽電池メーカー Qセルズの破綻


「一時は世界最大の太陽電池メーカーに上り詰めたドイツのQセルズが3日、裁判所に破産を申請した。同国の太陽電池大手の破産申請は昨年12月以降で4社目。」(「独Qセルズが破産申請へ-国内太陽電池大手の経営破綻相次ぐ、4月3日(ブルームバーグ)」
Qセルズは、2010年に世界で第6位、ドイツで第1位の太陽電池メーカーである。福島第一原発の事故が起こり、再生可能エネルギーが注目されているにもかかわらず、関連する企業の倒産や、株価の暴落が続いている。

その原因は、太陽電池メーカーの多くが国の補助金によって成り立っている企業であり、ヨーロッパの金融危機で、補助金の削減が必至だからである。ヨーロッパの金融危機は、一時的には収まっているようには見える時もあるが、依然として解決にはほど遠い。
また、この産業は、参入が比較的容易で、中国企業の参入が相次ぎ、ドイツ企業など先進国企業は競争力を失いつつあるからである。これは日本企業も同様である。2010年には、上位5社のうち、中国企業が4社を占めていた。この中国企業の場合でさえ、その株価は暴落している。例えば、2001年に設立されたSuntechは、2007年12月には85ドルであったが、今日は、わずかに2.7ドルである。
さらに、期待されるもうひとつの再生可能エネルギーである風力企業も事態は同様である。最大のグローバル企業で1世紀以上の歴史を持つVestasの株価は、2008年8月には700 Danish krone (DKK)であったが、今日は48DKKである。風力産業でも中国企業は急成長している。しかし、世界第2位の企業、Sinovel Wind Groupは2011年はじめには、80 Chinese yuan (CNY)であったが、やはり現在は16CNYまで下落している。
このような株価の急落は、再生可能エネルギー企業に対する市場の評価を示している。

日本では、7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が発足するが、その価格が高く、それがある程度長期になることが予想される。それは、日本でシャープや京セラなどの既存の再生可能エネルギー企業や、新規に参入するベンチャー企業を一時的には保護し育成することになるかもしれない。しかし、上記のドイツ企業などの状況を見れば明らかなとおり、補助金などに依存した企業は、結局長期的な発展は難しい。
買取制度をできるだけ一時的な制度にし、すみやかに競争的な環境に戻すことが望まれる。また、同時に、再生可能エネルギー企業の現状を踏まえた、現実的で包括的なエネルギー政策が求められる。

ブログのTOPブログの目次新保博彦のホームページ